下の記事を読んで、『ギヴァー』の著者のローリーさんは、こういうところまで見越してリリース（解放）を考えたのかと思ってしまいました。
介護費膨張 ３つの温床 25年度に20兆円 ムダの解消急務
（2017/9/10 8:04 日本経済新聞 電子版）
介護保険が膨張している。介護施設や在宅サービスの給付費は総額約９兆円に上り、2025年度には２倍以上のおよそ20兆円に膨らむ見込みだ。給付の伸びは高齢化だけでは説明しがたく、サービスのムダにつながる３つの温床が浮かび上がってきた。
ムダを生む理由の一つは「安さ」だ。例えば生活援助なら１回約２千円。自己負担は原則１割の200円ほど。最低でも１時間925円ほどかかる民間の家事代行サービスより格段に手軽だ。軽い介助が必要な要介護１なら保険給付の月額限度額は17万～19万円程度で、上限内で何度でも利用可能。コスト意識が甘くなり生活の「援助」に使うという本来の目的を逸脱しやすい。財務省幹部は「あまりにずさんな使い方が増えた。来年度改定で厳格に対応する」という。政府内ではサービス利用の上限制導入などが課題に浮上している。
介護保険の給付費は国や自治体による公費と40歳以上からの保険料（労使折半）でまかなう仕組みだ。健康保険組合連合会によると13年度から17年度にかけて労使を合わせた保険料は７千円近く増え、年９万円に迫る。
15～25年の要介護の認定者数の伸びは３割強を見込むが、保険からの給付費総額は２倍になる。高齢化で重度の認定者が増える面もあるが、財務省などはムダ遣いなどの非効率が広がってきた影響だと分析している。
保険対象の施設などには国の総量規制があるが、ここにも死角がある。その一つがサービス付き高齢者住宅（サ高住）などによる需要の囲い込みだ。サ高住自体は一種の賃貸住宅で保険の枠外。ところが運営者の企業などがサ高住に住むお年寄り向けに自社系列の事業者を使い、頻繁な在宅サービスを供給するケースも急増した。
大阪府が昨年12月公表した調査では、府内のサ高住や有料老人ホームでは給付限度額の９割前後を消化していた。全国平均は約４～６割だ。この６年で府内にサ高住などの施設数が３倍に拡大した結果、その施設と在宅などのサービスが抱き合わせで増えていたのだ。
では介護サービスの内容を定めるケアプランを厳しくすればいいかといえば、それも困難だ。ここに３つ目のムダの温床がある。介護保険の運営主体の市町村にはプランを精査して見直しを迫る権限がない。介護事業所の経営者は「ケアマネジャーと事業者が結託すれば過剰サービスは防ぎようがない」と明かす。
介護保険には今年度から収入が多い人ほど多く保険料を負担する「総報酬割」が段階導入される。大企業を中心に約1300万人は負担増の見込みで、高所得者を中心に現役へのしわ寄せは拡大の一途だ。
焦点は政府と与党が年末にかけてまとめる来年度の介護報酬改定だ。「要介護度が低い人向けサービスを定額制にしたり、事業者が回数を抑えたりする動機付けが必要」。日本総合研究所の西沢和彦氏は指摘する。例えば現行は状況が改善して要介護度が下がると介護報酬も下がり、事業者の経営が苦しくなる。
そこで自立を後押しした事業者には努力に報いて報酬を上乗せすれば、ムダ遣いを直す余地が生まれる。近年の介護費用の伸び率は医療や団塊の世代が受給し始めた年金を大きく上回る。介護の効率化を進めながら質の高いサービスの担い手のやる気を引き出せるか。介護保険は改革を先送りできないところまで来ている。（小川和広）
